土地や建物に関する権利は、法務局(登記所ともいいます)にある登記簿に登記（記録）することにより保護されます。
　土地家屋調査士は、この権利の対象となる土地や建物の所在・形状・面積・用途などを調査・測量して、土地や建物の表示に関する情報を登記簿に反映させることを仕事とする、不動産の表示登記に関する法律の専門家です。
　また、近年は土地の境界の専門家として裁判所の境界鑑定でも活躍していますし、将来は境界紛争に関するＡＤＲ（裁判外調停制度）の担い手の一翼としても期待されています。
　なお、登記に関する仕事をする資格には他に司法書士がありますが、土地家屋調査士と司法書士の違いについては、こちらをご覧ください。

　不動産登記簿を見ますと、まず表題部があり、土地については所在、地番、地目、地積が記載されていますし、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積が記載されています。土地の払い下げを受けたときや家を新築したときを例にとると、これらの位置、形状、面積などを調査、測量して登記をすることにより、新たに表題部だけの登記簿が作成され、その不動産がどのようなものであるかが明確になります。このように表題部に関する登記を「表示に関する登記」といい、この部分を担当するのが土地家屋調査士です。
　次に、不動産登記簿の表題部の後には甲区欄や乙区欄があり、所有者の住所、氏名や抵当権等の内容が記載されています。上の例で言いますと、新たに登記簿が作られた土地や建物の所有者を登記することにより、表題部の後に甲区欄が作成され、そこに所有者の住所氏名が登記されます。その結果、所有者は自分のものであることを誰にでも主張することができるようになります。また、金融機関などから住宅資金の借り入れなどをした場合には、乙区欄に抵当権の登記をすることになります。このように甲区欄や乙区欄に関する登記を「権利に関する登記」といい、この部分を担当するのが司法書士です。
　このように、「表示に関する登記」を皆さんに代わってするのが土地家屋調査士で、「権利に関する登記」をするのが司法書士です。

　測量士は国や地方公共団体等の行う基本測量や公共測量を行うのに対し、土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記について必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続きあるいは土地の筆界についての調査をすることを業としています。
　したがって、同じ測量に関する仕事ではありますが、土地家屋調査士は土地の筆界に関する調査・測量を行います。測量士は分筆登記等の表示に関する登記手続きを業とすることはできません。

　土地家屋調査士になるには、法務省が実施する国家試験に合格しなければなりません。この試験は年齢・性別・学歴等に関係なく誰でも受験できます。
　試験の内容は、一次試験と二次試験があり土地家屋調査士の業務を行うにつき必要な知識・技術が審査されます。　この試験に合格すると、同じ内容で口述試験が行われます。
　詳しくは法務省のホームページのメニューから「資格・採用試験」の項をご覧下さい。
　また、土地家屋調査士として開業になるには試験に合格するだけではなく日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士名簿に登録し、開業しようとする事務所の所在地の土地家屋調査士会に入会しなければなりません。